新着レポート
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NEW2022年04月15日
ECB政策理事会-政策変更はなし、7-9月期の資産購入策終了の期待を強めると判断
ECBは今回の会合では具体的な政策手段の変更は行わなかった。一方、足もとのデータに照らして7-9月期の資産購入策の終了に関して、その期待が強まったという判断を実施した。なお、7-9月期のなかの具体的な終了時期は次回...
高山 武士
経済研究部
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NEW2022年04月15日
貸出・マネタリー統計(22年3月)~指し値オペの影響で資金供給量の伸びが上昇、貨幣流通高は連月で前年割れに
4月12日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、3月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比0.50%と前月(同0.31%)をやや上回った。伸び率の上昇は2ヵ月ぶりとなる。昨年半ば以降、前年比0.5%前後の小幅...
上野 剛志
経済研究部
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NEW2022年04月15日
人流抑制で落ち込むサービス消費-繰り返される行動制限への疑問
2021年末にかけて急回復したサービス消費は、まん延防止等重点措置による人流抑制の影響で、2022年に入ってから大きく落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年春以降、サービス消費は人出の動...
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NEW2022年04月15日
EUソルベンシーIIの動向-EIOPAが2023年適用のUFR(終局フォワードレート)水準を公表-
生命保険会社の責任準備金の評価において重要な意味を持つ、超長期の金利水準の設定に関連して、EUのソルベンシーIIにおいて導入されているUFR(Ultimate Forward Rate:終局フォワードレート)については...
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2022年04月14日
暗号資産への投資に対する警告文書の発出(欧州)-欧州金融監督当局から公表された文書の紹介
欧州の金融監督当局は、2022年3月17日、多くの暗号資産は非常にリスクが高く、投機的であると消費者に警告する文書を公表した。その中で、暗号資産に関しては仕組みが複雑で投機的な側面が強いことから、個人の投資者には適...
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2022年04月14日
3億人の‘新市民’市場と保険サービス(中国)
中国において、3億人とされる‘新市民’向けの金融市場。しかし、ビッグテックによるオンライン金融事業への規制強化で、新市民向けのサービスが大幅に減少している。そこで、政府は市場が提供すべきサービスの指針を示し、強力に...
片山 ゆき
保険研究部
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2022年04月13日
英国雇用関連統計(22年3月)-労働参加率がコロナ禍後の最低値に
まず、3月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年1-3月の平均で128.8万件となった。増加ペースは減速しつつも調査開始後の最高記録の更新が続いている。3月単月の求人数も1...
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2022年04月12日
今週のレポート・コラムまとめ【4/5~4/11】:まるわかり“実質実効為替レート”~“50年ぶりの円安”という根深い問題
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:19本
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コラム2022年04月12日
拒否権のパワー [もう一度]-常任理事国と非常任理事国の投票力格差を別の指標でみると…
いま、国際連合(国連)安全保障理事会(安保理)の議決ルールや拒否権への注目度が高まっている。以前、この「研究員の眼」のコラムで、国連安保理の議決について取り上げたことがある。そのときは、「シャープレイ=シュービック...
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2022年04月12日
欧州大手保険グループの2021年末SCR比率の状況について(3)-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告(資本取引等)-
欧州大手保険グループの2021年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等が開示されている。このテーマに関する前々回のレポートでは、欧州大手保険グループのSCR比率の水準等について、全体的な状況を報告し...
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2022年04月11日
ロシアの物価状況(22年3月)-経済・金融制裁の影響で急上昇
3月(末)のロシアのインフレ率は前年比で16.69%となり、2月の9.18%から急加速した。2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、西側諸国は経済・金融制裁を実施、ルーブルが一時急落し、また西側諸国との貿易が制限...
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2022年04月11日
誰のためにESGへ注力するのか~ESGは人のためならず~
ESGは誰のために取組んでいるのだろうか。投資家は、株主や加入者等のためであろうし、企業ならば株主のためだろう。ここで地球環境を改善するためだとか、人類存続のためだとか、あまりにも迂遠な美しい理念を前面に掲げるよう...
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2022年04月11日
ロシアGDP(2021年10-12月期)-ウクライナ侵攻前の経済状況は良好
ロシアの20年10-12月期の実質GDP伸び率は5.0%となり、7-9月期(4.0%)から加速した。なお、7-9月期の数値は4.3%からやや下方修正されている。21年暦年の伸び率は4.7%となり、2月18日に公表さ...
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2022年04月11日
投資家置き去りの東証プライム市場-真の「プライム企業」とは
4月4日にスタートした東証プライム市場に期待する投資家は極めて少ない。最大の理由は「銘柄数が多すぎる」ことだ。東証1部上場企業の8割以上がプライム市場に移行したこともあり、「投資家から見れば実質的に何も変わらない」...
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コラム2022年04月11日
金融機関はなぜ合併するのか-会社法・銀行法の観点から
みずほ銀行のシステムトラブルが繰り返されてきており、金融インフラにも影響が及んでいる。そもそも、みずほフィナンシャルグループは、大手都市銀行であった第一勧業銀行および富士銀行、並びに長期信用銀行業界の雄であった日本...
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コラム2022年04月08日
底堅い人気の米国株式ファンド~2022年3月の投信動向~
2022年3月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く。以降、ファンドと表記)の推計資金流出入をみると、主として外国株式を投資対象とするものを中心にすべての資産クラスに資金流入があり、全体で7,900億円の資金流入があ...
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2022年04月08日
景気ウォッチャー調査(22年3月)~まん延防止等重点措置の解除で現状、先行きともに改善も、原材料価格の高騰に懸念
4月8日に内閣府が公表した2022年3月の景気ウォッチャー調査(調査期間:3月25日から月末)によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI(季節調整値)は47.8と前月から10.1ポイント上昇した(3か月ぶり...
山下 大輔
経済研究部
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2022年04月08日
ASEANの貿易統計(4月号)~輸出は原材料高騰により二桁成長が続くも、今後は露ウクライナ情勢や中国都市封鎖により伸び悩む恐れ
22年2月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比17.3%増(前月:同13.9%増)と伸びが加速した。輸出は20年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置の影...
斉藤 誠
経済研究部
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2022年04月08日
3PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(2)~3PL事業者の拠点特性と社会的な課題を踏まえた3PL事業者の今後の取り組み
全国の大規模物流施設の新規供給量は、2017年以降300万㎡を上回る高水準で推移し2021年には過去最高となる500万㎡に達した。これに対して、新規需要も非常に旺盛で2018年以降400万㎡を超える需要が発生してお...
吉田 資
金融研究部
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コラム2022年04月08日
G7次期議長国としての日本の役割
来年、日本はG7の議長国となる。世界金融危機以降、主要先進国のみならず主要新興国もメンバーとするG20が創設され、G7の果たす役割はかつてよりは小さくなった。しかし、ロシアによるウクライナ侵略以降、経済制裁をはじめ...
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2022年04月08日
EIOPAによる2021年保険ストレステストに基づく勧告事項
EIOPA(欧州保険年金監督局:European Insurance and Occupational Pensions Authority)は、2021年12月16日に「2021年 EIOPA保険ストレステスト報告書(202...
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2022年04月07日
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.301]
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2022年04月07日
一億総『推しあり』政策-だれにでもある熱量バリバリの消費
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.301]
トラベルミステリーの第一人者の西村京太郎氏が亡くなられた。氏は600冊以上の作品を世に送り出し映像化された作品も多い。筆者は、西村氏の大ファン。出張に出るときは新作を買って鞄に入れている。新幹線に乗り新作を読んでい...
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2022年04月07日
コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界-大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.301]
少額短期保険業は、90年代後半から2000年代初頭に問題化した「いわゆる根拠法のない共済」を保険業法の枠内に捉えるべく、2006年4月に保険業法を改正して設けられた新たな保険業態である。
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2022年04月07日
2022年度の年金額は0.4%減額。現役賃金の下落と痛み分け
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.301]
1月21日に、2022年度の年金額の改定が公表された。本稿ではその仕組みを概観し、次期年金改革への影響を考える。現在の公的年金額の改定(毎年度の見直し)は、2つの要素から構成されている。1つは、物価や賃金の変化に応...
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2022年04月07日
日本銀行の金融緩和解除で長期金利はどの程度上昇するか-日銀の金融緩和政策による長期金利の下押し効果の測定
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.301]
世界的にインフレ抑制のための金融引き締めが議論される中で、日本では1月の金融政策決定会合を前に、日本銀行が物価目標の2%に到達する前に利上げすることについて可能かどうか議論しているとの報道があった。
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2022年04月07日
消費者の考える1年後の行動や働き方の予測-「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.301]
コロナ禍も3年目となり、当初と比べれば感染防止対策と社会経済活動の両立が図られるようになってきた。依然として先行きは不透明ではあるが、消費者は今後をどのように捉えているのだろうか。ニッセイ基礎研究所が20~74歳を...
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2022年04月07日
2021~2023年度経済見通し
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.301]
2021年10-12月期の実質GDPは、前期比1.1%(年率4.6%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比2.4%の大幅増加となった...
斎藤 太郎
経済研究部
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2022年04月07日
Infocalendar -1か月間(5月)の平均読書冊数[4月23日はこども読書の日]
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.301]
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2022年04月06日
円買い為替介入の可能性を考える~過去の振り返りと今後のハードル
先月以降、にわかに円安が進行したことで、政府要人から円安けん制と取れる発言が相次いでおり、市場でも政府が円買い為替介入に踏み切る可能性が意識されている。しかし、円買い介入の実施にはハードルがあると考えられる。それは...
上野 剛志
経済研究部
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井出 真吾
投資家置き去りの東証プライム市場-真の「プライム企業」とは
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
久我 尚子
消費者の考える1年後の行動や働き方の予測-「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より
【消費者行動】 -
中村 亮一
EUソルベンシーIIの動向-EIOPAが2023年適用のUFR(終局フォワードレート)水準を公表-
【保険会計・計理】 -
金 明中
韓国で1日あたりの新規感染者数が60万人を超えた理由
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
天野 馨南子
東京一極集中で激変した「出生地図」-都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
【人口動態に関する諸問題】 -
佐久間 誠
商業施設売上高の長期予測(1)-コロナ禍で進んだ「コト消費からモノ消費へのシフト」と「ECシフトの加速」
【不動産市場、金融市場、不動産テック】
お知らせ
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2022年04月04日
News Release
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2022年03月25日
News Release
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2022年03月18日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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